日本の法曹人口を増やしたいという政府主導の元で、司法制度改革が実施されたことによって、法科大学院（ロースクール）を卒業して新司法試験に合格した優秀な弁護士が大量に誕生する時代になりました。
法科大学院制度がスタートする前の旧司法試験の時代には、合格者数の人数も非常に少なかったので、超難関試験に合格すれば、一生の安泰が保証されていました。
しかし、現在では、弁護士資格を保有しているだけでは、一生安泰だとまでは言えなくなってきているようです。
日本国内での民事訴訟の件数は、2003年度から減少傾向が続いています。
それに対して、弁護士の数は、2006年度から激増し始めて、毎年およそ１５００人近くの合格者が新たな仲間入りを果たしているというのが今現在の日本の弁護士業界の実情なのです。
文系最高峰の最難関資格とまで言わしめる「司法試験・予備試験」への合格は、あくまでも入り口にすぎず、合格した後でもさらに付加価値としてプラスアルファの実力を身に付けていかなければ、厳しい弁護士業界の中で埋もれてしまって淘汰されてしまう危険性を孕んでいます。
では、一体、具体的には、どのような実力を身に付けていけば、熾烈な競争社会の中を泳いでいくことができるのでしょうか？
私は、「卓越した英語力」を習得することができれば、これからの厳しい弁護士業界の中でも縦横無尽に活躍していくことができるはずだと考えています。
その理由として、仮に司法試験に合格したとしても、就職先がなくて困惑してしまっている弁護士が急増している昨今では、個人事務所への就職を目指すよりも企業内弁護士への就職を視野に入れた就職活動を展開していった方が上手くいく確率が高くなるからです。
企業内弁護士としての活躍を志すのであれば、英語力の有無が将来の展望を大きく左右してきます。
個人事業主ではなくて、ビジネスマンとして能力を発揮する方向へとシフトしていくことになるので、仕事の舞台は国内エリアだけではなく、全世界を股に掛けた国際社会が舞台になってきます。
グローバル社会の中で通用する弁護士として高い評価を得たいと考えるのであれば、「言葉の壁」は当たり前の如く乗り越えておかなければならない問題です。
英語が苦手な弁護士では、国際文書の契約場面においても問題に適切に対処することができずに、使えない人材と看做されてしまい、リストラの対象となってしまうかもしれません。
司法試験に合格できるぐらい頭が良いのですから、きちんと勉強すれば、英語力に関してもおそらくトップレベルにまで到達することでしょう。
英語力もTOEICだけに甘んじるのではなくて、もっと難易度の高いTOEFLにも挑戦してみることを強くおすすめします。
念願の弁護士になって胡座をかいてしまうのではなく、高度な英語力を身に付けて、より高みにまで辿り着けるように、絶え間ない努力を継続していくことが肝要です。
そうすれば、どこの企業からも引っ張り凧となる有能な弁護士として大活躍していくことができることでしょう。
